活動方針

   

 

令和3年度 岐阜県児童福祉協議会 活動指針

 令和2年度は、新型コロナウィルス感染症が全世界で大流行し、いろいろな活動も制限されました。乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、子ども家庭支援センター、自立援助ホームといった、家庭生活が不安定な子どもの支援をする機関が加盟している当協議会は、そうした中にあっても家庭や子どもとの関りをなくすわけにはいきません。                                どのような時代であっても常に「子どもの幸せ」を中心に据え、各専門機関が連携しながら、子どもが安心して生活できる取り組みをしていきたいと思います。

今年度の重点的な取組

○人材確保、実習の充実                                                            社会的養育を展開していくときに最も必要なものは「人材」であり、専門性を発揮していくためには職員の質の向上が不可欠です。しかしそれ以前の 人材確保が困難な状況になってきている今、人材確保を充実させていくために、養成校との連携を深め就職ガイダンスを充実させていきます。      また、現在の実習の在り方が大きく影響されると考えます。少しでも人材難を解消していくために委員会の中で実習の充実をめざします。                    

○研修会の充実                                                                人材確保・育成は各施設にとって大きな課題となっていますが、同時に人材定着が求められます。志をもって社会的養育の分野で働いていたが、その 分野から離れていくことは人材の損失となります。また理論と経験による積み上げが必要な業務であるため、職員が長く勤められ、専門性が十分発揮で きるよう、階層別研修会の充実をめざします。

○関係機関との連携                                                              県主管課(子ども家庭課)、子ども相談センターとの連携会議は定着しつつありますが、会議内容の充実が必要となってきています加盟施設間の強み を発揮し、今後は里親、ファミリーホームとも連携し、岐阜県全体の社会的養育を必要とする子どもの養育の充実をめざします。

○各種施設の今後の在り方を考える                                                       変革期において社会的養育を必要とする子ども達・家族の受け皿としてどのような取組ができるか、各種別の強みが発揮できるよう検討を深めます。

                                      令和3年 4月 1日                                                                                                                                       岐阜県児童福祉協議会                                                           会 長  横 川  聖