活動方針




令和4年度 岐阜県児童福祉協議会 活動指針
  岐阜県児童福祉協議会は、乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、子ども家庭支援センター、自立援助
ホ ームといった、家庭生活が不安定な子どもの支援する機関が加盟しています。コロナ禍でいろいろな活動が制限される中でも家庭や子どもとの関わ
りをなくすわけにはいきません。
どのような時代であっても常に「子どもの幸せ」を中心に据え、各専門機関が連携しながら、子どもが安心して生活できる取り組みをしていきたいと
思います。

今年度の重点的な取り組み
・各種施設の今後の在り方を考える。
変革期において社会的養育を必要とする子ども達の受け皿としてアドミッションケアからアフターケアに至るまでどのような取り組みができるか、ま た
家庭支援・里親支援も含めて児童福祉の高機能化・多機能化の実現を目指して、各種別の強みが発揮でき種別間の連携を図ることにより、より充実した岐阜県の社会的養育ができるよう検討を深めます。

・人材確保、育成、定着の充実
社会的養育を展開していくときに最も必要なものは「人材」であり、専門性を発揮していくためには職員の質の向上が不可欠です。しかしそれ以前の人材確保が困難な状況になってきている今、福祉の仕事フェスティバルなどを通して人材確保を目指し養成校との連携を深めていきます。
また現在この仕事に携わっている職員が継続して取り組めるよう階層別研修会を充実させ、理論と実践を積み上げることのできる職場環境の充実を目指します。

・子どもの権利を大切にします。
岐阜県社会的養育推進計画の実施の中で、権利の主体である「子どもの最善の利益」を追求していく必要があります。社会的養育を必要とする子どもの権利が守られるよう「権利ノート」を見直し、有効に活用できる取り組みをします。

・関係機関との連携
県主管課、子ども相談センターとの連携会議は定着しつつありますが、会議内容の充実が必要となってきています。加盟施設間の強みを発揮し今後は里親、ファミリーホーム等や警察とも連携し、岐阜県全体の市町村との連携を深めながら社会的養護を必要とする子どもの養育の充実を目指します。

令和4年4月1日 岐阜県児童福祉協議会 会長 横川 聖